伯耆町議会 2022-12-06 令和 4年12月第 6回定例会（第1日12月 6日）
もともと国はこども家庭庁をつくりましたけれど、子供のための予算は教育と子育て、先進国の中でも最低となっています。子どもの権利条約を保障し、そして子供への大きな支出が必要であります。高齢者も年金を引き下げられて医療費の負担が増加して、二重苦三重苦四重苦の下にあります。本当に福祉の向上を旨としている地方自治体がこの時期に福祉をよくしていく。このことが求められていると思います。
もともと国はこども家庭庁をつくりましたけれど、子供のための予算は教育と子育て、先進国の中でも最低となっています。子どもの権利条約を保障し、そして子供への大きな支出が必要であります。高齢者も年金を引き下げられて医療費の負担が増加して、二重苦三重苦四重苦の下にあります。本当に福祉の向上を旨としている地方自治体がこの時期に福祉をよくしていく。このことが求められていると思います。
2011年の地域主権改革一括法により、国が示す最低基準を踏まえ、都道府県等が条例で定めることになりましたが、地方任せにせず国として責任を果たす必要があると考えます。一人一人の子供たちの成長と発達を保障することはもちろん、保育士の労働環境の改善ということからも、国の保育士配置基準の見直しは急務です。市長の所見をお聞きします。
いまだに終息の見えないコロナパンデミック、そしてロシア、ウクライナの問題によります物価高の高騰の問題、さきの市議会選挙におきまして、過去最低の投票率、加えて同僚議員の傷害事件など、切りがありません。市民の皆様方から容赦のない厳しい視線や批判を浴びることを覚悟しておかなければならないと思っております。
このたびの保育士配置基準の引上げについては、これまでにも、最低基準に定められた職員配置基準の引上げ、現場からも、また関係者からも、国に対して長年にわたり、また再々要望してまいりました。そのたびに加算、また追加支援の対応で、抜本的な解決にはなかなか至らず、配置基準は変わらないままで来ています。結果、現場の過重労働は限界を超え、保育士確保ができなくなっている。これが現状です。
鳥取市議会議員選挙におきましては、平成26年52.96％、平成30年41.68％、令和４年、今回の選挙では39.15％と、過去最低の投票率となりました。 そこで、本市の選挙管理委員会において、投票率の向上に向けてどのように取組をなされてこられたのか、伺います。 次に、世界平和統一家庭連合、旧統一教会に関連してでございます。
学校統合の交渉が議論される中で、よく教育現場で言われていることだと思いますが、最低でも２学級、つまり１学年に４０人から５０人は在籍していることが望ましいとされているということをお聞きしました。ゆえに、統合は、その環境を確保するための手段の一つであると思います。 河北小学校が、この次のフリップの左上なんですけども、常にその状態を確保しているので、比較しやすいように載せております。
無駄なものがいわゆる駐車場にあるよりは必要最低限のものを有効に活用するシステムで、鳥取市さんは導入されて、そういう効果もあるということですので、今、少しそういった面での御提案についていろいろ御意見も伺っているところでございます。また、多分、ＥＶの導入だとか、今、環境に優しい車の導入ということでございますので、今後、公用車の順次更新に当たって、そういった面でもまた検討を加えていきたいと思います。
本市では、持続可能な経営と利用者の負担を可能な限り低く抑えることを念頭に、必要最低限の水道料金を設定しているものでありまして、水道料金の減免は現在のところ考えてはおりません。
件名、「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情書。審査の結果、不採択。不採択の理由でありますが、この陳情の求めるところは、最低賃金を１，５００円以上とする金額が現実的ではないということであります。しかし、最低賃金の改善を引き続き求めていく必要は委員会としても感じているところであります。 受理番号、第４号。付託年月日、令和４年６月１０日。
目的を持って企業から寄附をされます企業版ふるさと納税によります寄附金のほうを活用して事業を実施する場合、自治体としては、最低でも寄附額以上の予算を執行する必要がございます。例えば寄附額が８００万円と申し上げましたが、この場合、８００万円以上の事業を実施する必要があるということがございます。
元気の出る地域づくり支援事業を実施しまして、各地区コミュニティセンターの指定管理者に対して一律に１５２万４,０００円を交付してるところでございますが、この金額につきましては、各地域の人口規模とか広さとか、そういった面によらず、最低限必要となる経費に当たる金額と考えているところで、いわゆる固定経費的な費用として、運営上、最低限必要な金額であろうと考えてお示ししているところでございます。
一方で、教育長もおっしゃってましたけれども、お便りなので、読めないと伝わってないということになるので、やっぱりそこは最低限必要なのかなというふうに思ってます。
義務教育は無償といっても、無償の状況どころか教育費は先進国の中でも最低ラインのまんまで現在まで来てるという状況にあります。 それで２０１７年度、文科省が学校給食の無償化、これに実施状況を調査いたしましたところ、１，７４０の市町村の段階で小中両方実施しているのは７６の自治体が現在あるということです。鳥取県は、先ほど言いましたように現在完全ゼロにしているのが５町村あります。
このたびの選挙は、過去、浄水場建設や可燃物処理場建設問題、市庁舎新築移転問題等、市を二分するような大きな課題、争点もなく、前回と候補者の顔ぶれが同一だったこともあり、投票率は前回選挙より0.84％低い30.67％と、過去最低となりました。 そのような状況下で深澤市長は前回より得票数を伸ばし、相手候補に対する得票率も前回を上回る結果となりました。
４メートルというのは家が建つ最低の基準になっておりまして、緊急車両等、そういうものが入ることを想定しますと、５メートルにセットバックしてもらおうということで事業をやっておるものです。 以上です。
本市といたしましては、この新しい形態の法人であります労働者協同組合が地域密着型の事業主体となり、地域課題の解決や地域貢献などに向けて広く活用されることを期待しているところでありますが、その一方で、組合には最低賃金法などの労働法規が適用され、組合員への賃金支払い義務が発生することとなるため、その運営には継続的に収益を上げる仕組みが求められるところであります。
取組の検討について） ……………… 106 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 106 吉田博幸議員（要望） ………………………………………………………………………………………… 106 長坂則翁議員（～質問～本市が人権施策基本方針で掲げている犯罪被害者の支援策の取組 内容と現状の課題について、令和４年３月施行の市長選挙〔投票率がこれまでで最低
ってということで全額無料に踏み切られたわけなんですけれども、ふるさと納税は実は寄附されたお金の５割残ればいいというか、当たり前の制度設計でそうなっておりまして、お礼の品３割以内ということ、それから、必要な経費ですね、それに伴ってリーフレット作ったり、送ったりする経費だとか、そういったものを２割ということで、５割は大抵必要な経費になっちゃうということでございまして、そういう中から９，０００万円を賄おうと思えば、最低限
陳情第３号、「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情。 審査の経過。令和４年３月７日、１４日、本委員会を開いて慎重に審査を行った。 審査の決定及びその理由。本陳情は、政治決断で最低賃金を１，５００円以上に引き上げるとともに、最低賃金法を全国一律最低賃金制度に改正すること、中小企業への支援策を最大限拡充し、国民の生活と暮らしを守ることを政府に求めるものである。
陳情第１号 ウイグルの人権問題に対し国に調査を求める意見書提出について、陳情第６号 最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書提出について、以上２件の陳情につきましては、全員賛成により趣旨採択すべきものと決定いたしました。 以上、簡単ではありますが、生活産業常任委員会の委員長報告といたします。 ○議長（福谷直美君） 次に、教育福祉常任委員会委員長の報告を求めます。 ５番鳥羽昌明議員。